政府が「異次元の少子化対策」ということで、財源作りのニュースをよく目にするようになりました。
高校生を持つ我が家もこういったニュースには敏感になります。
まぁ、うちは来年大学生になりますから、来年度から実施される3年間の少子化対策には直接関係はありませんが、扶養控除がなくなることでどれくらい手取りが減るのかがわからない方が多いようだったので、まとめてみます。
政府の検討案
検討案として上がっているのは、児童手当を18歳まで支給延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになりました。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させるとのこと。
ネット上では
「子育て世帯から税金をもぎ取って、事務手数料かけて手当として分配。意味ありますか・・・？」
「子育て世帯だけ狙い撃ちで増税して、集めた金を無駄な経費をかけて子育て世帯へ配り直すらしい。」
という声がある一方
「扶養控除について調べてみたけどよくわからなかった」
という声もありました。税制って難しいですから、会計などに携わっていないとなかなか理解するのが難しいものです。
年収ごとの所得・税率・税額の一覧表
ということで、16歳から18歳までに適用されている扶養控除がなくなると、税金はどれくらい高くなるのかを確認してみましょう。
一般的なサラリーマンの税金は、所得税・住民税の2種類からなっており、
住民税の税率は一律10％、
所得税の税率は課税所得によって累進課税となっています。
ざっくりと年収ごとの所得税率を知りたい方は、
【税理士監修】年収別の所得税率・所得税額の早見表、所得税の計算方法
に記載のある「年収ごとの所得・税率・税額の一覧表」を確認してみてください。
年収ごとの課税所得の目安が書いてあります。
例えば、年収800万円であれば課税所得は447万円となり、適用される所得税率は20％ということがわかります。
16歳〜18歳に適用されている扶養控除額は1人38万円ですから、扶養控除がなくなることで増える税額をざっくりと計算してみると
| 年収（額面） | 適用される税率 | 扶養控除廃止で増える税額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 5％ | 5.2万円 |
| 400万円 | 5％ | 5.2万円 |
| 500万円 | 10％ | 7.1万円 |
| 600万円 | 10％ | 7.1万円 |
| 700万円 | 20％ | 10.9万円 |
| 800万円 | 20％ | 10.9万円 |
| 900万円 | 20％ | 10.9万円 |
| 1000万円 | 20％ | 10.9万円 |
| 1100万円 | 23％ | 12.04万円 |
| 1200万円 | 23％ | 12.04万円 |
| 1300万円 | 23％ | 12.04万円 |
| 1400万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 1500万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 1600万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 1700万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 1800万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 1900万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 2000万円 | 33％ | 15.84万円 |
| 5000万円 | 45％ | 20.4万円 |
※給与所得者を対象とし、所得控除が社会保険料控除・基礎控除のみ、扶養親族なしで計算されていますのであくまで目安としてお考えください。
※復興税は省略しています。
もっと正確に所得税率を知りたい方は
もっと正確にご自身の所得税率を知りたいという方は、源泉徴収票で確認することができます。
まずは給与所得の金額を求めます。源泉徴収票の「給与所得控除後」の金額から「所得控除の額の合計」を差し引いたものが給与所得になります。
給与所得がわかったら、下記の所得税の税率の表の「課税される所得金額」の金額の行を見れば所得税率がわかります。
補足
所得税は、超過累進課税方式という方式で計算されます。
例えば、所得課税額が330万円の場合、330万円全体に10％を乗じるのではなく、195万円を超えて330万円までの部分については10％で計算しますが、195万円未満は5％で計算します。
超えた部分に対して税額が上がっていくと捉えるといいと思います。
雑感
ざっくりとした計算をやってみた結果
年収600万円以下の場合、扶養控除を廃止して年間12万円の子ども手当を受け取る方が得になり、
年収700万円から年収1300万円ぐらいまではほぼトントン。
年収1400万円以上は増税ということがわかりました。
ですが、この制度で一番損をするのは、扶養控除があれば高校無償化を受けられるのに、扶養控除廃止になると高校無償化を受けられなくなる世帯です。
高校無償化の年収も載せておきます。
もし高校無償化の対象外となった場合は、公立だと年間11万8800円の負担増、私立だと39万6000円の負担増となりますので、かなりの負担増となってしまいます。
子育て世帯に対しての援助は大いに賛成なのですが、財源を子育て世帯に求めるのは本末転倒ではないでしょうか？
最後に、明石市の泉 前市長の言葉を置いておきます。
「少子化対策の財源」としての『社会保険料の引き上げ』には反対だ。国民は、すでに十分すぎるほど負担している（国民負担率47.5％）。読売新聞よ、新聞だけ消費税を8％に安くしてもらっているからといって、権力に忖度した報道を続けるのはやめていただきたい。 https://t.co/rekj8LDJu5
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) 2023年5月23日
同じことを何度も繰り返して恐縮だが、『子ども予算の倍増』に『国民の負担増』は必要ない。『増税』も必要なければ「保険料の上乗せ』も必要ない。「明石市」では“負担増なし”で『倍増（125億円から297億円に2.38倍増）』を実現できている。国だって当然できるはずだが・・・ https://t.co/OHEiHvo4WK
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) 2023年5月16日
関連記事
